2007-10-26 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
今おっしゃっていただいたような具体的な施策になれば、恐らくは経済産業部門等で各論になってくるんだと思います。 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、経済成長自体を目的にするのではなくて、本当に国民一人一人の、青い話ですが、幸せというものを……（発言する者あり）はい、大事な政策をぜひお願いしたいと思っております。各論部分は、違う委員会でまた質問をさせてもらいたいと思っています。
今おっしゃっていただいたような具体的な施策になれば、恐らくは経済産業部門等で各論になってくるんだと思います。 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、経済成長自体を目的にするのではなくて、本当に国民一人一人の、青い話ですが、幸せというものを……（発言する者あり）はい、大事な政策をぜひお願いしたいと思っております。各論部分は、違う委員会でまた質問をさせてもらいたいと思っています。
また、北海油田の生産開始に伴い八〇年以降石油の純輸出国となっておりましたが、九〇年代半ば以降の生産量の減少見通しに対応した自給体制の維持と探鉱開発の推進、同時に北海天然ガスの次世紀における生産量の確保、自給率一〇〇％の石炭産業の競争力強化を目標とした九二年の民営化及び再生可能エネルギーの研究開発のほか、産業部門等の省エネ対策の推進が課題とされております。
それでは、早速産業部門等におけるエネルギー需要構造の変化と今後の見通しについて御報告いたしたいと思います。 まず、最近における我が国のエネルギー需要の動向にどんな特徴が出ているかということについて、基本的な問題に触れてみたいと思います。 最初に言えみことは、昭和五十八年の半ばごろより、それまで第二次石油危機以降減少を続けてきておりましたエネルギーの消費が増勢に転じたということであります。
それではまず、産業部門等におけるエネルギー需要構造の変化と今後の見通しについて、富舘参考人からお願いいたします。富舘参考人。
しかし、この間に加工組み立て産業やサービス産業部門等で雇用数の増加が見られておるわけでございますし、また同時に、現行特定不況産業安定臨時措置法等の効果もございまして、急激な影響が回避されるということもまた事実であったわけでございます。そのために、当該事業者や労働者の努力とかあるいはその関連事業者の協力ということによりまして、新たな職場を確保する努力が行われたことも事実であろうと考えております。
その勧告の中に具体的に三〇％という数字は入っておらないと思いますが、各部門につきまして、民生部門、産業部門等、おのおのの分野での省エネルギー方策についての勧告が盛られておると、こういう状況でございます。
今後十年間における省エネルギー関係の投資は総額六兆円と言われておりまして、そのうち三兆円がいわゆる住宅、ビル等の断熱化構造を進めるための投資であり、他の三兆円がいわゆる産業部門等における省エネルギー投資になろうかと思います。
もちろんこれは御承知のように、わが国経済の高度成長に伴いまして、非常に若い労働力に第一次産業部門等が旺盛な需要があるということによるものでございます。最近の補給率の横ばい状況を見ますと、やはり農業に対する関心が高まるにつれて、またその前提といたしましては農業がある意味において将来性がある、魅力があるという事実も芽ばえていることによるだろうと考えております。
ただいま申し上げました中央労働基準審議会の答申を実現していきたいと考えておりまするが、特に今回のような化学工業等につきましては、さらに、第一には、人命尊重観念の徹底、第二には、新技術に即応する労働基準監督機構の整備、第三には、産業安全研究所、労働衛生研究所を中心とする専門的立場からの研究調査、第四に、現在国会で御審議中の労働災害防止法案が成立いたしました暁には、特に災害多発業種と考えまして、化学産業部門等
財政資金の量から各産業部門等を勘案して適正な規模にとどめておるというのが現状であります。
従いまして、ただいま申し上げますように、各産業部門等の成長率が非常に鈍いとか、こういうような意味で、その力の入れ方が変わってくるとか、あるいは給与にいたしましても、公務員ベースが計画通り進まなければ、所得倍増計画は絶対に遂行できないものかどうか。
次に、これに関連するいわゆる第三次産業部門等について見ますると、これは技術革新の導入に伴う労働生産性の向上に伴いまして生活水準が上昇する。雇用の増加は関連の第三次産業においても著しいわけであります。これは二十六年と三十二年を比較した数字がございますが、たとえば卸、小売関係につきましては四八・二％の増、運輸、通信関係では二九・六％の増というような数字になっております。
○政府委員（井上尚一君） 外国人の日本における特許出願に対して、これに、何らかの制限を加えるべきではないかという一部の意見は、特に、たとえば原子産業部門等にあるわけでございますが、これに対しましての特許庁の考えというものは、必ずしも今申しました原子力産業部門というような特定部門の問題としてでなく、一般的な考え方としてお答え申したいと存じますが、まず第一には、大竹先生の御指摘の通りに、工業所有権保護国際同盟条約
その結果、先般今月初めに最後の審議会を開いて、答申の段階にきたのでありますが、その経過の途中におきましても、御承知のように関係の方面の公聴会式の参考人の意見を、これは御承知と思いますが、中小企業代表といたしましては、全国中小企業等協同組合中央会専務理事の稲川氏、それから消費者代表といたしましては全国消費者団体連合会長の中林さん、その他それぞれの産業部門等からも数人の参考人の意見を聴取し、さらにそれ以外
このようにして電子工業の一般産業部門等への応用面は、まことに広大なものがあり、わが国基幹産業の一つとしてその将来が最も嘱目されているのであります。特に、わが国産業一般の近代化、その生産性の向上を必要とする趨勢にかんがみますとき、電子工業に課せられた責務は非常に大きいものがあると言えるのであります。
すなわち、私の具体的にお尋ねしたいことは、第一次産業部門にどの程度吸収し、あるいは第二次産業部門、第三次産業部門等において、どのようにこの新規労働力人口が吸収されていくのか、この点を承わりたいと思います。
○国務大臣（宇田耕一君） 昭和三十一年から五年までの五カ年計画の中において、経済の成長率を国民分配所得には五％にみて、そうしてその範囲内における雇用量の増大をはかる計画でおりましたが、特に第二次産業部門等の伸び率が非常に当初よりも強かった関係で、雇用量の増大のための基本の経済の伸びは、大部分のところ昭和三十一年度でもって達成し得ると思われる点が出て参りましたので、われわれは雇用量の増大をはかるために
をどういうふうに展開したらいいかということを併せ考えるということでずつと研究を続けて参りましたが、一応の目標として、昭和三十二年度において正常なる輸出が十七億ドル余り、十七億四千万ドル近く期待できると、これはいわゆるリンク制であるとか、補助金或いは補給金とかいういわゆる人為的な術策を用いずして正常なる輸出努力を積み重ねることによつてこの程度は達成可能の目標になり得るという結論が出ましたので、これを飜つて各産業部門等